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[euc-jp] ケアマネジャー試験合格支援 NO12
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  1. 区分支給限度基準額の設定されてるサービスについて
  2. (表1)区分支給限度基準額
  3. 支給限度基準額が設定されるサービス
  4. 混同に注意:区分支給限度基準額と支給限度基準額
  5. 支給限度基準額が設定されないサービス
  6. (表2)介護保険のサービスの種類と基準、個別サービス計画
  7. 現物給付化を図るための要件
  8. (表3)介護保険のサービスの種類と関係する事項
  9. 高額サービス費
  10. (表4)国・地方公共団体関連事項と「都道府県・市町村・条例・知事」の整理
  11. (表5)社会保障審議会
  12. (表6)在宅介護支援センター運営事業の実施について (2003/10/10)
  13. 関連問題
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介護保険のサービスの知識整理とまとめ(表1-2-3)

区分支給限度基準額の設定されてるサービスについて

毎月介護保険で利用できる金額の範囲で「サービスの組み合わせ」をするうえで大変重要になります。

新居宅サービス区分に係る区分支給限度基準額が設定されている「訪問通所+短期入所」サービスの種類は以下です。

  1. 訪問介護
  2. 訪問入浴介護
  3. 訪問看護
  4. 訪問リハビリテーション
  5. 通所介護
  6. 通所リハビリテーション
  7. 福祉用具貸与
  8. 短期入所療養介護
  9. 短期入所生活介護

* 介護保険法施行規則及び関連告示の改正 (訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、短期入所生活介護、短期入所療養介護)サービスを一区分とする。(厚生省発老第139号)

(表1)(10/25)

(表1)区分支給限度基準額

給付管理期間1月間

訪問通所サービスと短期入所サービを1区分で管理

訪問通所サービス区分

短期入所サービス区分

訪問サービス

通所サービス

短期入所サービス

訪問介護

通所介護

短期入所生活介護

訪問入浴介護

通所リハビリテーション

短期入所療養介護

訪問看護

訪問リハビリテーション

福祉用具貸与

注:上記の「訪問通所サービス」と「短期入所サービス」は、区分支給限度基準額が設定されており給付管理期間を1月間と定めております。

注:上記のサービスの組み合わせが、給付管理期間1月間に上限を超えないように計算し管理します。上記以外のサービスは、「組み合わせかたの条件」が異なるので注意が必要です。福祉用具購入と住宅改修は、給付管理期間も異なります。

注:毎月介護保険で利用できる範囲の金額は、要支援〜要介護度5までの6段階で異なります。

支給限度基準額が設定されるサービス

  1. 「* 新居宅サービス区分」 区分支給限度基準額 (訪問通所サービス+短期入所サービス)
  2. 居宅介護(支援)住宅改修費支給限度基準額 (住宅改修)
  3. 居宅介護(支援)福祉用具購入費支給限度基準額 (福祉用具購入)

支給限度基準額が設定されるサービス 区分支給限度基準額+住宅改修費+福祉用具購入費

上記の1〜3は、それぞれ独立したものとして設定されるので。基本的に他の支給限度基準額に影響を及ぼさない関係にあります。

混同に注意

(区分支給限度基準額)が設定されるサービスと(支給限度基準額)が設定されるサービス

  1. 区分支給限度基準額が設定されるサービスは? Alert画面で表示します。
  2. 支給限度基準額が設定されるサービスは? Alert画面で表示します。

支給限度基準額が設定されないサービスも(表2)で確認して下さい。

支給限度基準額が設定されないサービス (一部の居宅サービス)+(居宅介護支援)+(施設サービス)

  1. 一部の居宅サービスとは? Alert画面で表示します。 * 基本テキストP104

介護保険のサービスと居宅サービスの種類と基準、個別サービス計画(表2)

介護保険のサービスと居宅サービスの種類と分類及び関係する事項を(表2)で整理します。
(表2) 居宅
サービス
個別サービス計画(注1) 訪問通所
サービス
短期入所
サービス
支給限度基準額の上乗せ 種類支給限度基準額 支給限度基準額の設定 基準該当
サービス
訪問介護 ×
訪問入浴介護 × ×
訪問看護 × ×
訪問リハビリテーション × ×
通所介護 ×
通所リハビリテーション × ×
福祉用具貸与 × ×
居宅療養管理指導 × × × × × 設定されない ×
短期入所療養介護 × ×
短期入所生活介護 ×
痴呆対応型共同生活介護 × × × × 設定されない ×
特定施設入所者生活介護 × × × × 設定されない ×
福祉用具購入 × × × × ×
住宅改修 × × × × ×
居宅介護支援 × × × × × 設定されない
居宅サービスの定義 * 介護保険法第7条5項

(注1)個別サービス計画をサービス利用者に交付しなければならない「指定居宅サービス」を → ○(2003/8/28)

指定居宅介護支援は、居宅サービス計画を作成します。個別サービス計画と混同しないようにご注意下さい。(例→訪問看護計画)

練習問題

「個別サービス計画」を、利用者へ交付しなければならない「指定居宅サービス」を2つ。選択せよ。

  1. 通所リハビリテーション
  2. 訪問入浴介護
  3. 居宅療養管理指導
  4. 福祉用具貸与
  5. 短期入所療養介護

解答 Alert画面で表示します。

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現物給付化を図るための要件

都道府県知事の指定または開設許可を受けること。

加えて

区分支給限度のある指定居宅サービスは、居宅介護支援を受けることを市町村へ届け、居宅サービス計画の対象となっていること。または、サービス利用者自ら居宅サービス計画を作成し市町村へ届けていること。

現物給費化を図るための要件のひとつは、「指定」サービスです。居宅療養管理指導は、「みなし指定」でも現物給付化を図ることができます。

基準該当サービスは、「原則償還払い」ですが、市町村ごとに「現物給付化を図る」ことができます。

現物給付化を図るための要件は、指定を受けたサービスのみに限る。× 開設許可も含まれます。

介護保険のサービスの種類と関係する事項を(表3)で整理します。

(表3)サービスの種類 介護保険施設 指定サービス 区分支給限度基準額が設定されるサービス(9種類) 現物給付化を図れるサービス
訪問介護 ×
訪問入浴介護 ×
訪問看護 ×
訪問リハビリテーション ×
通所介護 ×
通所リハビリーション ×
福祉用具貸与 ×
居宅療養管理指導 × ×
短期入所療養介護 ×
短期入所生活介護 ×
痴呆対応型共同生活介護 × ×
特定施設入所者生活介護 × ×
福祉用具購入 × × × 償還払い
住宅改修 × × × 償還払い
居宅介護支援 × ×
介護老人福祉施設 ×
介護老人保健施設 開設許可 ×
介護療養型医療施設 ×
高額サービス費 ----- ----- ----- 償還払い

高額サービス費

1割の定率の利用者負担が著しく高額となった場合は、1割負担の合計額が一定額を超えた場合に、超えた分が払い戻しされる仕組みです。(高額サービス費 → 償還払い)

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国・地方公共団体関連事項と「都道府県・市町村・条例・知事」の整理(表4)

(表4)国・地方公共団体関連事項のポイント↓

都道府県

市町村

介護保険の認定申請 *介護保険法第27条1項

○保険者

認定調査の実施 *介護保険法第27条2項

要介護等認定の審査・判定 *介護保険法第27条8項

認定審査会

認定審査会

介護認定審査会の設置(委託を除く) *介護保険法第14条

介護認定審査会の委員の定数 *介護保険法第15条1項

条例

介護認定審査会の委員の任命 *介護保険法第15条2項

○市町村長

認定(決定)と被保険者へ通結の果知 *介護保険法第29条10項

要介護等に該当しないときの認定の取消し *介護保険法第34条

○職権

有効期間中の要介護状態の区分の変更 *介護保険法第29条

○職権

第三者行為と損害賠償請求権 *介護保険法第21条

不正利得の徴収 *介護保険法第22条

基準を満たさない事業者へ相当サービスを認める。 *基本テキストP122

基準該当サービスを認める *基本テキストP122

市町村特別給付 *介護保険法第62条 *基本テキストP90

条例

市町村特別給付の支給限度基準額 *介護保険法第62条 (10/24 追記)

条例

市町村特別給付の費用算定方法 *介護保険法第62条 (10/24 追記)

条例

個別の種類のサービスの種類支給限度基準額を定める

条例

区分支給限度基準額の上乗せ *介護保険法第43条3項

条例

福祉用具購入費支給限度基準額の上乗せ *介護保険法第44条6項

条例

住宅改修費支給限度基準額の上乗せ *介護保険法第45条6項

条例

経過的な支給限度基準額の設定 *施行法第1条3項

1割定率負担の減免 *介護保険法第50・60条

指定居宅サービス事業者の指定基準(人員・設備・運営) *介護保険法第74条

省令

省令

居宅サービス事業者の指定 *介護保険法第70条

○知事

居宅介護支援事業者の指定 *介護保険法第79条

○知事

介護保険施設の指定・開設許可

○知事

基本指針 *介護保険法第116条

省令

省令

市町村介護保険事業計画 *介護保険法第117条

都道府県介護保険事業支援計画 *介護保険法第118条

第1号被保険者の保険料率 *介護保険法第129条

*注1

第1号被保険者の保険料の徴収 *介護保険法第129条

*注1

第1号被保険者の保険料の普通徴収と特別徴収

*注1

第1号被保険者の滞納処分 *介護保険法第66〜7条69条

第2号被保険者が医療保険に滞納がある場合、介護保険給付の措置

*基テP394

財政安定化基金の設置・運営 *介護保険法第129条

保健福祉事業 *介護保険法第129条

条例

給付費審査委員会 *介護保険法第179・180条

連合会

連合会

現物給付の審査・支払い業務の連合会への委託 *介護保険法第176条

介護保険事業者の指定の取消し *介護保険法第77条

○知事

介護保険審査会の設置 *介護保険法第184条

*注2

介護保険審査会の委員の任命 *介護保険法第185条2項

○知事

専門調査員の任命 *介護保険法第188条

○知事

国保連の指導・監督 *介護保険法第5条2項 *基テキストP65

介護支援専門員の養成 *介護保険法第118条

認定審査会の共同設置支援 *介護保険法第16条

社会保障審議会 *(あらかじめ厚生労働大臣が意見を聴く) 追記(2002/11/14)

*第8条(削除)

*第8条(削除)

特定疾病 *介護保険法第第7条 *施行令第2条

政令

政令

介護保険被保険者証の様式 *介護保険法第12条6項

省令

省令

市町村は、第2号被保険者からは保険料を徴収しない。* 介護保険法第129条4項追記(11/14)

* 注1市町村は政令で定める基準に従い条例で第1号被保険者の保険料率を算定する。* 介護保険法第129条2項

  1. 保険料率の算定等賦課徴収に関する事項
  2. 普通徴収に係る保険料の納期
  3. 保険料の減免または徴収の猶予

* 注2介護保険審査会の公益代表委員の定数は、都道府県の条例で定めます。

例題 介護保険において条例で定めることができる事項は市町村のみである。× (都道府県の条例もある)

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(表5)社会保障審議会

社会保障審議会

厚生労働大臣 (あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない)

介護保険法

項目

介護保険法第41条5項 (4項各号に規定する)

居宅介護サービス費の額

介護保険法第46条3項 (2項に規定する)

居宅介護サービス計画費の額

介護保険法第48条4項 (2項各号に規定する)

施設介護サービス費の額

介護保険法第53条3項 (2項各号に規定する)

居宅支援サービス費の額

介護保険法第58条3項 (2項に規定する)

居宅支援サービス計画費の額

介護保険法第74条3項 (2項に規定する)

指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準

介護保険法第81条3項 (2項に規定する)

指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準

介護保険法第88条3項 (2項に規定する)

指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準 *注

介護保険法第97条4項 (3項に規定する)

介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準 *注

介護保険法第110条3項 (2項に規定する)

指定介護療養型医療施設の設備及び運営に関する基準 *注

*注 (サービスの取扱いに関する部分に限る。) (表5)(2002/11/14)

厚生労働大臣は、(表5)基準、サービス費の額を定めるときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならないと定められてる。

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在宅介護支援センター運営事業の実施について

資料
○ 在宅介護支援センター運営事業等の実施について
(平成12年9月27日 老発第654号)
(厚生省老人保健福祉局長通知)
注 平成14年老発 0801001 改正現在

 「在宅介護支援センター」と「居宅介護支援事業者」を混同しないようご注意下さい。全く異なります。大きく異なる点は、居宅介護支援事業者は、介護保険制度です。他方、在宅介護支援センターを利用する対象者は、表に示しましたように、おおむね65歳以上の「要援護高齢者等」並びにその「家族等」です。

在宅介護支援センター(在介)介護支援専門員の相談業務がその目的・役割ではありません(つまり、ケアマネジャーが困って相談へ行くのを柱にしておりません)。「要援護高齢者等」並びにその「家族等」が対象です。

 在宅介護支援センターは、市町村のパンフレット(私が沢山集めた)に案内があります。確認(最新版)すると理解しやすいです。なお、地域差がありますのでご注意下さい。例えば、基幹型支援センターがパンフレットにない地域もあります。

在宅介護支援センター(在介)はふたつに分類できます。

  1. 基幹型支援センター
  2. 地域型支援センター
(表6)在宅介護支援センター 更新日 (2003/10/10 UP)

(表)↓ 在宅介護支援センター

実施主体

市町村(特別区)

事業の運営の委託(全部又は一部)

地方公共団体、社会福祉法人、医療法人(地域医師会を含む)又は民間事業者等

利用対象者

おおむね65歳以上の「要援護高齢者等」並びにその「家族等」

利用料

原則として無料

支援センターの種類

地域型支援センター

基幹型支援センター

基幹型支援センターを設置しない場合、市町村自らが連絡支援体制の基幹的役割を果たす。

↓ 在宅介護支援センター職員の配置

地域型支援センター

社会福祉士等のソーシャルワーカー、保健師、看護師、介護福祉士、介護支援専門員のいずれか1人

基幹型支援センター

(ア)社会福祉士等のソーシャルワーカー、保健師のいずれか1人

(イ)看護師、介護福祉士のいずれか1人

(ア)(イ)に加えて理学療法士、作業療法士、精神保健福祉士を配置することができる

小規模基幹型支援センター

人口がおおむね2万人未満の市町村に設置された基幹型支援センター

(イ)の職員を置かないことができる。

地域型支援センターの業務と兼務することができる。

↓ 相談協力員の配置

市町村は65歳以上人口等を考慮し地域の実情を踏まえ相談協力員を支援センターに配置する。

相談協力員 

民生委員、老人クラブ、自治会、婦人会等地域活動団体の役員、介護する家族等と接触する機会が多い地元商店、薬局、郵便局等運営協議会の意見を踏まえ市町村長が委嘱する

↓ 相談協力員の業務内容

相談協力員は、円滑な運営に資するため「支援センター」と連携して以下の業務を行う

1、地域の要援護高齢者等に対する保健福祉サービス及び支援センターの紹介等を行う

2、様々な機会に各種の保健福祉サービスの広報やその積極的活用の啓発を行う

在宅介護支援センター運営協議会の設置

市町村は、支援センターの円滑な運営を図るため、基幹型支援センターに「運営協議会」を設置しなければならない。

ただし、基幹型支援センターが未設置の市町村にあっては、市町村に運営協議会を設置する。

開催回数 必要に応じて、年1回以上開催

(注) 在宅介護支援センター運営協議会 「運営協議会」

基幹型支援センター

基幹型支援センターは、「地域ケア会議」を開催するとともに、地域型支援センターを支援する。

地域ケア会議

 介護予防・生活支援の観点から、介護保険外のサービス提供が必要な高齢者を対象に、効果的な介護予防・生活支援サービスの総合調整や地域ケアの総合調整を行う。

基幹型支援センター業務内容

  1. 地域型支援センターの統括
  2. 介護予防・生活支援サービスの総合調整
  3. 居宅サービス事業者及び居宅介護支援事業所の指導・支援
  4. 居宅サービス計画(ケアプラン)作成指導等

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ここまでの関連問題

YES NO 問題は10問単位です。JavaScript Off等のブラウザ設定ではご利用できません。Win98以上 MSIE 最新版推奨

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line UP:2002/10/22 最終更新日:YES NO 問題16 UP (2003/8/28) (表6)在宅介護支援センター運営事業の実施について (2002/10/10)
button(タイトル) ケアマネジャー試験合格支援
button(TOP URL) http://www.os.rim.or.jp/%7Edentist/care/
button(EMAIL) care_mane@yahoo.co.jp
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