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[euc-jp] ケアマネジャー試験合格支援 NO13
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特例のサービス費の整理ポイント

介護給付(要介護者)における特例サービス費

* 介護保険法第42条(特例居宅介護サービス費の支給)
* 介護保険法第47条(特例居宅介護サービス計画費の支給)
* 介護保険法第49条(特例施設介護サービス費の支給)

(表1)特例サービス費

内容(介護給付)

特例居宅介護サービス費

1−2−3 市町村が必要あると認めるとき支給
  1. 要介護認定の申請前に緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを受けた場合 * 第42条1項1号

  2. 基準該当居宅サービスを受けた場合 * 第42条1項2号

  3. 離島等で指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合 * 第42条1項3号

  4. その他政令で定めるとき * 第42条1項4号

  5. 上記の組み合わせ等

特例居宅介護サービス計画費

1−2 市町村が必要あると認めるとき支給
  1. 基準該当居宅介護支援を受けた場合 * 第47条1項1号

  2. 離島等で指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援以外の居宅介護支援又はこれに相当するサービスを受けた場合 * 第47条1項2号

  3. その他政令で定めるとき * 第47条1項3号

特例施設介護サービス費

1 市町村が必要あると認めるとき支給
  1. 要介護認定の申請前に緊急その他やむを得ない理由により指定施設サービス等を受けた場合 * 第49条1項1号

  2. その他政令で定めるとき * 第49条1項2号

ポイント

予防給付(要支援者)における特例サービス費

* 介護保険法第54条(特例居宅支援サービス費の支給)
* 介護保険法第59条(特例居宅支援サービス計画費)

(表2)特例サービス費

内容(予防給付)

特例居宅支援サービス費

1−2−3 市町村が必要あると認めるとき支給
  1. 要支援認定の申請前に緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを受けた場合 * 第54条1項1号

  2. 基準該当居宅サービスを受けた場合 * 第54条1項2号

  3. 離島等で指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合 * 第54条1項3号

  4. その他政令で定めるとき * 第54条1項4号

  5. 上記の組み合わせ等

特例居宅支援サービス計画費

1−2 市町村が必要あると認めるとき支給
  1. 基準該当居宅介護支援を受けた場合 * 第59条1項1号

  2. 離島等で指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援以外の居宅介護支援又はこれに相当するサービスを受けた場合 * 第59条1項2号

  3. その他政令で定めるとき * 第59条1項3号

ポイント

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(表1−2)より

注:「要介護等認定の申請前に緊急その他やむを得ない理由」 がないサービス費は?

注:「離島等で相当するサービスを受けた場合」 がないサービス費は?

注:「基準該当」 がないサービス費は?

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1割定率負担の減免 (特例)

災害等で一時的に支払いが困難と認められる場合に、介護保険法で定義する「居宅介護サービス費等の額の特例」と「居宅支援サービス費等の額の特例」により利用者負担の1割を減免することができます。

注:単に低所得という理由の措置でありません! 市町村が行います!

注:以下 要介護被保険者と要支援被保険者の違いに注目!

注:以下 介護 → 支援が変わることに注目!

居宅介護サービス費等の額の特例

 市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)若しくは施設サービス特定福祉用具購入又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護被保険者が受ける次の各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。 (居宅介護サービス費等の額の特例)要介護者の場合!
* 介護保険法第50条1項より

居宅支援サービス費等の額の特例

 市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)、特定福祉用具購入又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要支援被保険者が受ける次の各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。 (居宅支援サービス費等の額の特例)要支援者の場合!
* 介護保険法第60条1項より

(表3)1割定率負担の減免 * 介護保険法第50条60条 * 基本テキストP109

1割の利用者負担 → 9割以上10割以下の範囲で市町村が定める給付率へ変更

対象者:災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情のある要支援・要介護者

減免対象(介護給付)

減免対象(予防給付)

* 居宅介護サービス費の支給

* 居宅支援サービス費の支給

特例居宅介護サービス費の支給

特例居宅支援サービス費の支給

居宅介護福祉用具購入費の支給

居宅支援福祉用具購入費の支給

居宅介護住宅改修費の支給

居宅支援住宅改修費の支給

特例施設介護サービス費の支給

施設介護サービス費の支給

*居宅介護サービス費と*居宅支援サービス費 ↓

* 介護保険法第41条(居宅介護サービス費の支給)
* 介護保険法第53条(居宅支援サービス費の支給)

* 居宅介護サービス費(12項目)

* 居宅支援サービス費(11項目)

訪問介護

訪問介護

訪問入浴介護

訪問入浴介護

訪問看護

訪問看護

訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーション

居宅療養管理指導

居宅療養管理指導

通所介護

通所介護

通所リハビリテーション

通所リハビリテーション

福祉用具貸与

福祉用具貸与

短期入所生活介護

短期入所生活介護

短期入所療養介護

短期入所療養介護

痴呆対応型共同生活介護

/予防給付にない!

特定施設入所者生活介護

特定施設入所者生活介護

保険給付の関係上(介護給付・予防給付)の「*居宅サービス」について

* 介護保険法第7条5項 「居宅サービス」(12項目)

 この法律において「*居宅サービス」とは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、痴呆対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護及び福祉用具貸与をいい、「居宅サービス事業」とは居宅サービスを行う事業をいう。

居宅サービスの知識の整理ポイント

  1. 訪問通所サービス区分を分類できるようにしましょう。
  2. 短期入所サービス区分を分類できるようにしましょう。
  3. 支給限度基準額が設定されてないサービスを分類できるようにしましょう。
  4. 区分支給限度基準額(新居宅サービス1区分)のサービスを分類できるようにしましょう。
  5. 訪問サービスと通所サービスを分類できるようにしましょう。(福祉用具貸与は?)
  6. 居宅サービスの場合を、上記表で整理しましょう。
  7. さらに、介護給付、予防給付、市町村特別給付の知識と関連を整理しましょう。
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例題1:居宅介護サービス費区分支給限度基準額は市町村が条例で上乗せができる。
例題1 解答 Alert画面で表示します。

例題2:居宅支援サービス費区分支給限度基準額は市町村が条例で上乗せができる。
例題2 解答 Alert画面で表示します。

例題3:特例居宅介護サービス計画費は市町村が条例で上乗せができる。
例題3 解答 Alert画面で表示します。

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line UP:2002/10/24
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