ケアマネジャーとは
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[utf-8] ケアマネジャー試験合格支援 NO1 |
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ケアマネジャーとは、正式には、介護支援専門員です。
介護サービス計画を立てたり、関係機関との連絡調整を行ったりします。
介護保険法第７条５項で以下のように定められています。* 介護保険法からもたくさん出題されております。
この法律において「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者（以下「要介護者等」という。）からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業（第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業、同号ロに規定する第一号通所事業又は同号ハに規定する第一号生活支援事業をいう。以下同じ。）を利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして第六十九条の七第一項の介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。
介護保険の財源構成と規模（令和２年度予算 介護給付費：11.5兆円）
保険料 50％
- 第1号保険料【65歳以上】23％（2.6兆円）
- 第2号保険料【40～64歳】27％（3.1兆円）
公 費 50％
- 国庫負担金【調整交付金】5％（0.6兆円
- 国庫負担金【定率分】20％（2.1兆円）
- 都道府県負担金12.5％（1.6兆円）
- 市町村負担金12.5％（1.4兆円）
資料 https://www.mhlw.go.jp/content/000801559.pdf
介護保険事業状況報告の概要（令和４年１月暫定版）
被保険者数と要支援・要介護認定者数
- 第１号被保険者数は、３,５９０万人となっている。
- 要介護（要支援）認定者数は、６８９.７万人で、うち男性が２１８.９万人、女性が４７０.９万人となっている。
- 第１号被保険者に対する６５歳以上の認定者数の割合は、約１８.９％となっている。
資料 https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m22/dl/2201a.pdf
要支援・要介護認定者数、サービス利用の増加により今後もケアマネジャーの活躍が重要になると考えられます。さらに、今後、７５歳以上の「後期高齢者」の増加が著しいという調査結果もあり、高齢者を取り巻く状況の変化・予測（調査結果）もケアマネジメントには重要とされております。
介護支援専門員は、本人や家族のニーズを的確に把握し、サービス計画を策定し実行して行く仕事です。
介護支援専門員は、利用者側の立場に立って、自己選択を尊重し、その人に適した自立した生活が送れるよう支援することが求められております。（自立支援）
自立支援とは、自らやれること、支援が必要なこと（支援してほしいこと）を調整することです。
介護支援専門員は、変化するニーズ等に対応できる知識や地域の社会資源を常に調査し勉強し続けなければなりません。例えば、社会問題のひとつとして報道されている虐待等を早期発見し市町村と連携して適切に対処できる能力も求められます。第５回の試験にも出題されそういう知識も重要だと考えます。
このサイトの試験でも出題しておりましたが今後さらに重要な部分のひとつだと考えます。虐待は、家庭内（居宅）に限りません、施設にもあり得ます。推理する能力などを含め介護支援専門員として必要な知識、連携（自分ひとりだけで解決しようとしないこと）が大切だと教わりました。
介護支援専門員には、基本倫理が求められております。人権尊重、主体性の尊重、公平性、中立性、社会的責任、守秘義務です。
特に、守秘義務に関しては、* 介護保険法第２７条５項の規定により、刑法その他の罰則の適用は公務に従事する職員とみなされております。
介護支援専門員の職場は、大きくふたつに分類されます。
- 居宅介護支援事業所に勤務するか自分で事業所を設立する
- 介護保険施設などに勤務する
１、居宅介護支援事業所は以下の業務を行います。
- 介護保険申請の代行業務
- 居宅サービス計画（ケアプラン）の作成業務
- 介護保険の支給限度基準額の上限管理、給付管理業務
居宅サービス計画の作成は、サービスを提供する側、（保健・医療・福祉の業種とボランティアを含めた）がチームとして連携しサービスが適切に提供されることが求められます。
２、介護保険施設などに勤務した場合
- 施設サービス計画を作成する仕事が中心です。
- 介護保険の費用の計算や請求事務等
「施設サービス計画」と「居宅サービス計画」
施設サービスは、すでに保健・医療・福祉の分野の勤務体制や連携が整っております。福祉用具、入浴、食事、バリアフリーなどの整備もされております。
他方、居宅サービスは、地域から必要なサービスを探して調整し提供しなければなりません。
介護支援専門員の収入
月収２０～40万？ぐらいの範囲です。条件により異なりますので目安とお考え下さい。
ケアマネジャー試験は、「介護支援専門員実務研修受講試験」といいます。
この試験を受験するためには、受験資格要件を満たす必要があります。要件は更新されることがありますので、昨年の情報などを基にしないで、最新情報が公開されたらご自身でご確認されることが大切です。
介護支援専門員として活躍するために最低必要な知識を問う試験です。
介護支援専門員実務研修受講試験合格状況 （表）
合格状況／回 受験者数
合格者数
合格率
日程 第１回
207.080人
91.269人
44.1%
H10/ 第２回
165.117人
68.081人
41.2%
H11/7/25 第３回
128.153人
43.854人
34.2%
H12/11/12 第４回
92.735人
32.560人
35.1%
H13/11/11 第５回
96,207人
29,505人
30.7%
H14/10/27 第６回
112,961 人
34,634 人
30.7%
H15/10/26 第７回
124,791 人
37,781 人
30.3%
H16/10/24 第８回
136,030 人
34,813 人
25.6 %
H17/10/23 第９回
138,262 人
28,391 人
25.5 %
H18/10/22 第１０回
139,006 人
31,758 人
22.8 %
H19/10/28 第１１回
133,072 人
28,992 人
21.8 %
H20/10/19 第１２回
140,277 人
33,119 人
23.6 %
H21/10/25 第１３回
139,959 人
28,703 人
20.5 %
H22/10/24 第１４回
145,529 人
22,332 人
15.3 %
H23/10/23 第１５回
146,586 人
27,905 人
19.0 %
H24/10/28 第１６回
144,397 人
22,331 人
15.5 %
H25/10/13 第１７回
174,974 人
33,539 人
19.2 %
H26/10/26 第１８回
134,539 人
20,924 人
15.6 %
H27/10/11 第１９回
124,585 人
16,281 人
13.1 %
H28/10/2 第２０回
131,560 人
28,233 人
21.5 %
H29/10/8 第２１回
49,332 人
4,990 人
10.1 %
H30/10/14 第２２回
41,049 人
8,018 人
19.5 %
R1/10/13 第２３回
46,415 人
8,200 人
17.7 %
R2/10/11 第２４回
54,290 人
12,662 人
23.3 %
R3/10/10 第２５回
54,406 人
10,328 人
19.0 %
R4/10/9 第２６回
56,494 人
11,844 人
21.0 %
R5/10/8 第２７回
53,699 人
17,228 人
32.1 %
R6/10/13 合 計
3,111,505 人
768,287 人
／ ／ * 厚生労働省ホームページ 報道発表資料より （令和5年10月20日）
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187425_00012.html
第５回から試験範囲に「関連通知」が含まれ範囲が増えました。
介護保険法からもたくさん出題されております。このサイトは当初から介護保険法を勉強されることを薦めてきました。たくさん「無意味だ」というご批判を頂戴してきました。確かに難しいと思いますが、介護保険法を勉強する大切さへのご批判は、出題傾向から激減しました。
ところで、「このサイトの新作から試験問題を知っていたのでは？」という酷いメールもありましたが、そういうことは不可能です。試験に「ヤマ」はありません。介護保険法は試験範囲です。重要なテキストです。勉強は大変かもしれませんが有限です。早めの準備で法文を読み慣れておくことが重要だと考えております。
試験日は、全国同じ日に行われますが、試験の申し込み先や期限は、各都道府県単位で異なります。ご自身の地域でお問い合わせ下さい。
批判について
介護保険は、国民が投票する選挙で民主的に選ばれた議員により可決された制度です。そういう制度により試験が行われて介護支援専門員として活躍できます。試験を批判するのは自由ですが、このサイトはそういう目的はありません。また、市町村等、行政との連携も求められる仕事です。従いまして、行政批判は無意味だと考えております。行政は、議員により可決された法の範囲で仕事されていると習いました。
制度への不満もありますが、他方、いろいろな統計等から検討・審議され改定され変化しております。制度を勉強し適切な立場で提案することは賛成ですが、行政を批判したり不満を言うのは無意味だと考えております。難題山積で不満も多いのも事実ですが、私達が投票した議員が決めたことです。ですから行政批判は、的外れだと考えております。さらに、批判で制度が良くなるのならは簡単で誰も苦労しません。
よい制度へ発展して行くことは期待しております。しかし、完全な制度は世界のどこを探してもないようです。あるのならば教えて下さい。
このサイトは批判しても最小限の方針です。理由は、批判できるほどの資料（データ）や知識もありませんしそういう立場にもありません。反対に、教えていただきたいことは沢山あります。介護支援専門員は、行政からの文書をよく確認し理解したり講習会等へ参加し学習も求められます。行政指導があれば、指導内容など積極的にメモして不備な点があれば改善し、疑問点は教わることが大切だそうです。
介護支援専門員には、基本倫理が求められております。（人権尊重、主体性の尊重、公平性、中立性、社会的責任、守秘義務）介護保険サービスを向上させるのは、合格されたみなさまの力量だと思います。どんな分野でも未熟な時期は、経験を重ね勉強することが大切であり、制度批判する立場にはないと考えます。すでに、仕事に誇りと生き甲斐を感じてサービス提供されておられるかたも多いようです。
制度は人間が運営するのです。よい制度にするために介護支援専門員の役割は大きいです。
試験方式
毎回方式が微妙に変わってきております。例を以下に示します。
第１回：４肢複択方式及び４肢択一方式の組み合わせ
（例）問題 １ 近年の高齢者及びその家族の状況ついて正しいものはどれか。２つ選べ。
- 介護者の約半数は、女性である。
- 後期高齢者とは９０歳以上をいう。
- 介護者の約半数は、60歳以上である。
- 介護者の約８５％は、女性である。
第２回～４回：５肢複択方式及び５肢択一方式の組み合わせ
（例）問題 １ 近年の高齢者及びその家族の状況ついて正しいものはどれか。３つ選べ。
- 全人口に占める後期高齢者の割合は、増加している。
- 高齢者介護は家族介護に依存しているという調査結果がある。
- 介護者の約２０％は、女性である。
- 後期高齢者とは９０歳以上をいう。
- ６５歳以上で亡くなった方の平均寝たきり期間は約８．５か月という調査結果がある。
第３回から以下の（ ）内の選択方式はなくなりました。
（例）問題 １ （A）（B）（C）の組み合わせで適切なものをひとつ選択せよ。
実際に介護をしている者の状況を調べると（A）割は６０歳以上の高齢者である。また、介護者の８５．１％は（B)であるとの調査結果がある。家族介護のため働き盛りのかたが（C）を余儀なくされるケースもある。
- （A）５割、（B）女性、（C）退職
- （A）３割、（B）男性、～省略
- ～省略
- ～省略
- ～省略
（例）問題 Ａさんから～と相談を受けた。介護支援専門員の対応として適切なものはどれか。３つ選べ。
- ～を、Ａさんに勧めた。
- ～ボランティアで代替できないか検討した。
- ～とりあえず相談に行った。
- ～省略
- ～省略
上記のような実務想定問題は、第４回より出題されております。
出題数と試験時間
６０問で１２０分です。
- 介護支援分野 ２５問
- 保健医療サービスの知識等 ２０問
- 福祉サービスの知識等 １５問
合格通知
１２月に合格通知が届きます。
介護支援専門員実務研修受講試験に合格すると、実務研修があります。前期８日間、後期７日間の講義・演習スタイルの研修と，前期～後期の間で３日間の実習があります。全１５日間です。受講料は、５万円前後のようです。
合格されると通知に前期と後期の研修の日程表が同封されます。（日程は地域等により異なります）
合格されると通知の封筒は厚みがあるので開封前に分かるようです。不合格通知は薄いようです。
実務研修を終了すると介護支援専門員として登録され資格が有効になります。
実務研修
前期は講義が中心でした。後期は、ケアプラン作成、訪問調査、給付管理などを実習します。テキストは５～６冊配布されます。各１０名前後の班で実習しその結果を発表しあいます。
受験生の多くは、お仕事で忙しいなか勉強をされておられると思います。
しかし、どんな試験でも楽して合格は望めません。
仕事と両立するには、事前の準備が大切です。試験前に慌てることがないように、心構えも大切です。
資格試験は終着点ではなく、通過点です。
自分を成長させるためのよい機会であると考えて、介護支援専門員として活躍するため、将来即戦力として役立つ知識を身に付けるステップだと前向きに考えましょう。
資格試験の合格を目指す心構えは、試験を受験しようとするのではなく、資格は取るものであり、資格を取りに行くぞ！と、強い意志を持つことが大切です。
このサイトはみなさまと早めの準備でご支援させていただきます。
４０代以上で合格されたかたもたくさんおられます。みなさん６ヶ月ぐらいコツコツ勉強されておりました。
昨年不合格のみなさまも、決して諦めないで挑戦してほしいと考えます。不合格も合格への通過点と前向きに考えましょう。
さあ、ケアマネージャーを目指しましょう！
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最終更新日：2025/1/30/Since:2000/8 （表）合格状況更新（2023/5/23）介護保険制度の実施状況 更新（2023/5/23）
(タイトル) ケアマネジャー試験合格支援