平成15年には、「小規模生活単位型介護福祉施設」が新設。
小規模の「特別養護老人ホーム」と考えると理解しやすいかもしれません。都道府県知事の指定を受けます。
なお、これまでの「特別養護老人ホーム4人部屋主体」の居住環境を改善し、個室・ユニットケアを特徴とされます。個室は、利用者の精神的ストレス面やインフルエンザ等の感染予防効果も大きいです。
指定介護福祉施設として位置付けられております。介護保険施設「施設サービス」へ分類され、入所は、「施設サービス計画」を作成します。
一ユニットの定員10名以下とされてます。
運営の基準第40条より
各サービスの報酬単価 算定方法の下方で解説しております。参考まで。
小規模生活単位型介護福祉施設は、「短期入所」利用も可能(法的に)です。
ところで、受信メールに、(どこへ行けば、「小規模生活単位型介護福祉施設」があるか?)という趣旨の質問がありました。
平成15年新設のサービスですから、今後の発展、有効利用等、期待されてるようです。短期入所、緊急ショート利用も可能なので、期待も大きいと考えます。(検索は、市町村の窓口、WAMNET等)
社会資源は、地域差があります。みなさんの地域でそれぞれ異なります。例えば、「都会」と「地方」では大きく異なるようです。 ですから、「法的に利用可能なサービス」と「実際に利用可能なサービス」を区別して考えることが求められます。
社会資源が存在しても定員オーバーで利用できないサービスやその時期もあります。利用できない日・時間帯もあります。そういうことを常に念頭に置くことが求められます。
「ボランティア」も重要な社会資源です。
話題を変えますが、居宅サービス計画には、ボランティアの位置付けも大きな課題のひとつです。問題点もあります。どんなにすぐれた「ボランティア」の存在を知っていても、その地域で利用できなければ(遠距離等)計画できません。
ケアマネは、不足する社会資源を常に確認することが求められます。ボランティアもそのひとつです。「人員」と「人材」は異なるそうですが、どの程度の力量・戦力か、どういうサービスと代替できるか、そういう知識も重要です。
ボランティアは、金銭面、支給限度基準額の上限管理からも、その期待は大きいと思います。他方、問題点は、サービスの質、バラツキ、安定供給等です。解決策は、「人材」資源をどうするかだと考えます。ひとつは、「保健医療福祉のプロ」がボランティアへ積極的に参加するか、二つ目は、一般のボランティアでも安心で優れたサービス提供できるような育成システムです。相互の役割分担も重要課題だと思います。
行政へばかりへ頼り重点を置くと将来の国民負担増加要因です。
誰かへ責任転嫁しても解決しないのが現実の厳しさでしょうか。みんなの(ボランティアの発展・積極参加・勉強)意識・努力も重要だと思います。