第３回実力試験問題 介護支援分野25問	[euc-jp] ケアマネジャー試験合格支援
	HOMENEXT 解答

（2002年）第３回実力試験について

介護支援分野 25問を制限時間５０分を目安にして下さい。

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本番ではマークシート記入の時間もありますので、練習されることをお勧めします。
試験前の実力試しが目的です。本試験の「予想問題」でありません。終了後は、出題元を可能な範囲で明記しておりますので、各自で復習していただきたいと思います。受験生が対象です。

問題　１　介護保険制度の保険者の事務について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 被保険者証の発行・更新
   
   
2. 介護サービス事業者の指定・取消し業務
   
   
3. 第２号被保険者の保険料額の算定
   
   
4. 特例居宅介護サービス費の支給
   
   
5. 保健福祉事業の実施
   
   

問題　２　要介護認定等（要支援）の有効期間について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 要介護者と要支援者では、有効期間が異なる。
   
   
2. 新規認定の有効期間は、３〜５月間に短縮されることがある。
   
   
3. 更新認定の有効期間は、３〜５月間に短縮されることがある。
   
   
4. 新規認定の有効期間は、７〜１２月間に延長されることがある。
   
   
5. 有効期間は、認定審査会が定めて被保険者へ通知する。
   
   

問題　３　認定調査について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 市町村は、指定居宅介護支援事業者へ認定調査を委託することができる。
   
   
2. 認定有効期間内に要介護状態が変化しても認定調査は行われることはない。
   
   
3. 被保険者が認定調査を正当な理由なしに拒否した場合、申請が却下される。
   
   
4. 被保険者が認定調査日に普段の体調や様子と異なる場合は調査日を変更できる。
   
   
5. 認定有効期間内に他の市町村へ住所を移したときは、認定調査が再度行われる。
   
   

問題　４　支給限度基準額が設定されない介護保険給付対象のサービスはどれか。３つ選べ。

1. 居宅介護支援
   
   
2. 住宅改修費
   
   
3. 福祉用具購入費
   
   
4. 介護予防支援
   
   
5. 施設サービス
   
   

問題　５　初老期における認知症と診断され通院しながら在宅生活している４０歳クライエントの家族が通院介助と見守りを希望している場合の支援について適切なものはどれか。２つ選べ。

1. 要介護認定等を受けれないことを説明し通院介助と見守は、フォーマルなサービスから検討する。
   
   
2. 初老期における認知症であるため通院よりも居宅療養管理指導を最優先に検 討する。
   
   
3. 認知症対応型共同生活介護を最優先に検討する。
   
   
4. 課題分析を行い緊急性があるかも検討する。
   
   
5. 在宅生活に重点を置いた視点で支援を検討することが基本である。
   
   

問題　６　介護保険制度で定義する特定施設入所者生活介護の人員・運営基準について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 看護職員および介護職員、機能訓練指導員を置くと定められている。
   
   
2. 特定施設入所者生活介護計画は、介護支援専門員が担当し作成することができる。
   
   
3. サービス利用者へ文書で重要事項について、わかりやすい説明と同意を得て契約をする。
   
   
4. サービス開始・終了日を利用者の被保険者証に記載しない。
   
   
5. 有料老人ホームは、指定基準を満たしても介護保険の指定を受けることができない。
   
   

問題　７　介護保険の指定通所リハビリテーションについて正しいものはどれか。２つ選べ。

1. グループごとにサービス提供を行うことができる。
   
   
2. 医師のみ作成が認められている通所リハビリテーション計画に基づいてサービスを提供する。
   
   
3. 認知症の状態にある要介護者等へのサービス提供は禁止されている。
   
   
4. 医療サービスなので、医師の診療計画があれば居宅サービス計画は必要ない。
   
   
5. 診療所も指定通所リハビリテーションを提供できる。
   
   

問題　８　介護保険の特例居宅支援サービス費の支給について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 基準該当居宅サービスは、支給の対象外である。
   
   
2. 離島などの相当サービスは、支給の対象外である。
   
   
3. 認知症対応型共同生活介護は、支給の対象外である。
   
   
4. 緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを受けたとき支給の対象となる。
   
   
5. 国保連が必要あると認めるときに支給される。
   
   

問題　９　介護保険制度で、緊急その他やむを得ない理由により、要介護認定の申請前に指定施設サービスを受けた場合に支給対象となるサービス費はどれか。１つ選べ。

1. 特例居宅介護サービス計画費
   
   
2. 特例居宅介護サービス費
   
   
3. 施設介護サービス費
   
   
4. 特別介護サービス費
   
   
5. 特例施設介護サービス費
   
   

問題　１０　介護保険で、指定・基準該当・相当サービス事業者でなくても給付の対象となるのはどれか。１つ選べ。

1. 訪問入浴サービス
   
   
2. 福祉用具貸与
   
   
3. 住宅改修
   
   
4. 有料老人ホームが提供する介護保険のサービス
   
   
5. 特定福祉用具販売
   
   

問題　１１　第１号被保険者の保険料について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 保険料は所得に応じた５段階で都道府県ごとに定める。
   
   
2. 住民税の非課税世帯は、保険料の負担はない。
   
   
3. 保険料は介護保険事業支援計画を基に算定し所得に応じてた６段階で定めている。
   
   
4. 受け取る年金額により特別徴収か普通徴収となる。
   
   
5. 生活保護の被保護者は生活扶助により給付されている。
   
   

問題　１２　介護保険の被保険者でない者はどれか。２つ選べ。

1. ４０歳未満の独身者。
   
   
2. ６５歳以上の生活保護者。
   
   
3. 医療保険に加入していない４０歳以上６５歳未満の生活保護者。
   
   
4. 保険料を滞納し一定期間督促を行っても納付しないで強制的な処分を受けてる者。
   
   
5. 災害などの理由により、市町村が条例で定めた保険料徴収を猶予する措置の期間中の者。
   
   

問題　１３　介護保険の保険給付の制限について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 被保険者の故意の犯罪行為により保険事故を生じさせたときは、市町村特別給付を行ってはならない。
   
   
2. 監獄に拘禁されてる期間中に訪問介護サービスを利用できる。
   
   
3. 要介護者が個人の重大な過失により要介護状態を悪化させた場合、市町村が介護給付の一部または全部を行わないことができる。
   
   
4. 要介護者が市町村から求められた文書の提出に応じない場合、市町村は介護給付の全部を行ってはならない。
   
   
5. 被保険者の故意の犯罪行為により保険事故を生じさせたとき、市町村は保険給付を制限することができる。
   
   

問題　１４　介護保険審査会に審査請求ができる事項について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 介護保険の要介護等認定結果に関する処分に不服のある者
   
   
2. 介護保険の被保険者証の請求に関する処分に不服のある者
   
   
3. 介護保険の保険料に関する処分に不服のある者
   
   
4. 介護保険の認定調査の方法に不服のある者
   
   
5. 介護保険事業者の指定の取消しに不服のある者
   
   

問題　１５　介護保険の短期入所サービスについて正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 連続30日を越える利用は自己負担となる。
   
   
2. 短期入所療養介護は、振替利用ができる。
   
   
3. 給付管理期間は１月間である。
   
   
4. 有効期間の日数のおおむね半数を超えないよう施設サービス計画を作成する。
   
   
5. １週間当たりの支給限度基準額に係る単位数の上限を目安に利用すべきである。
   
   

問題　１６　指定認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 第２号被保険者は、サービス利用の対象にならない。
   
   
2. 人員に関する基準では、宿直時間帯を設定する。
   
   
3. ４日以上連続して利用しなければならない。
   
   
4. 入所中に居宅療養管理指導を受けることができる。
   
   
5. サービス提供の開始および終了の年月日を利用者の被保険者証に記載しなければならない。
   
   

問題　１７　介護保険の認定調査に関して正しいものを、３つ選べ。

1. 市町村は、被保険者が遠隔の地に居所を有するときは、調査を他の市町村に嘱託することができる。
   
   
2. 市町村は、申請があったときは職員を被保険者に面接させ、心身の状況、置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。
   
   
3. 新規の申請にかかる認定調査は、適正を期するため市町村または指定市町村事務受託法人に限って実施することとされている。
   
   
4. 更新の申請にかかる認定調査については、調査項目が新規の調査と異なる。
   
   
5. 認定調査は、家族が立ち会うことはできない。
   
   

問題　１８　介護保険制度で市町村が連合会（国保連）へ業務を委託できる項目はどれか。２つ選べ。

1. 認定審査会の事務
   
   
2. 第１号保険料に係る徴収事務
   
   
3. 第３者行為請求事務
   
   
4. 保険給付にかかわる現物給付の審査・支払い事務
   
   
5. 保険料の滞納処分・督促にかかわる事務
   
   

問題　１９　以下の計画の中で、居宅サービス事業所に介護支援専門員がいる場合、 その計画のとりまとめを行なうことが望ましいものはどれか。３つ選べ。

1. 短期入所療養介護計画の作成
   
   
2. 通所介護計画の作成
   
   
3. 認知症対応型共同生活介護計画の作成
   
   
4. 訪問看護計画書および訪問看護報告書の作成
   
   
5. 訪問リハビリテーション計画の立案
   
   

問題　２０　厚生労働省が定める課題分析標準項目で「課題分析に関する項目」はどれか。３つ選べ。

1. 認定情報
   
   
2. 認知症性老人の日常生活自立度
   
   
3. 居住環境
   
   
4. 口腔衛生
   
   
5. 健康状態
   
   

問題　２１　課題分析の実施や留意点について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 居宅サービス計画の作成に先立ち利用者の課題分析を行う。
   
   
2. 利用者の居宅を訪問し利用者およびその家族に面接して行う。
   
   
3. 文書で個人情報の保護など重要事項を説明し同意を得てから行う。
   
   
4. 居宅サービス計画原案の作成後に利用者の課題分析を行う。
   
   
5. 文書で居宅サービス計画を説明し同意後に利用者の課題分析を行う。
   
   

問題　２２　老人保健福祉計画について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 老人保健法と老人福祉法に規定する計画である。
   
   
2. 介護保険事業計画と調和が保たれたものとして策定される。
   
   
3. 要介護者等を対象に市町村が行う保健福祉事業の計画である。
   
   
4. 要介護者等を対象に都道府県が行う保健福祉事業の計画である。
   
   
5. 介護保険対象外のサービスの見込み量や整備計画を定める。
   
   

問題　２３　介護保険の居宅サービスと施設サービスで共通する項目はどれか。２つ選べ。

1. サービスの支援目標。
   
   
2. 居宅サービス計画を作成する。
   
   
3. サービス担当者会議を開催し要点を記載する。
   
   
4. サービス利用票、サービス提供票を提出する。
   
   
5. 週間サービス計画を作成する。
   
   

問題　２４　介護保険の被保険者証に健康手帳を添えて受けるサービスはどれか。２つ選べ。

1. 短期入所療養介護
   
   
2. 認知症対応型生活介護
   
   
3. 介護保健施設
   
   
4. 短期入所生活介護
   
   
5. 特定施設入所生活介護
   
   

問題　２５　要介護高齢者が同居家族から虐待を受け深刻な「隠れたニーズ」を発見した担当介護支援専門員の最も適切な対応を１つ選べ。

1. 緊急避難的に介護保険施設への入所を検討する。
   
   
2. 緊急避難的に短期入所サービスの利用を検討する。
   
   
3. 地域包括支援センターなどと連携して緊急に検討する。
   
   
4. 福祉サービスを提供している担当者へ連絡し会議を開催する。
   
   
5. 一時的な処置として通所介護サービスを毎日利用させるよう努める。
   
   

　出題ミスがありましたらメールでご連絡いただければ助かります。なお、お返事できないこともありますのでご理解下さい。

　無断で掲示板等へ書き込まないようご協力お願い申し上げます。これから問題を解かれるかたの迷惑になります。回答先へご迷惑お掛けします。疑問点は、出題元を可能な範囲で明記しておりますのでご自身でご確認お願いします。

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