第３回実力試験問題 介護支援分野25問	[euc-jp] ケアマネジャー試験合格支援
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（2002年）第３回実力試験について

介護支援分野 25問を制限時間５０分を目安にして下さい。

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本番ではマークシート記入の時間もありますので、ご注意下さい。
試験前の実力試しが目的です。本試験の「予想問題」でありません。終了後は、出題元を可能な範囲で明記しておりますので、各自で復習していただきたいと思います。

問題　１　介護保険制度の保険者の事務について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 被保険者証の発行・更新
2. 介護サービス事業者の指定・取消し業務
3. 第２号被保険者の保険料額の算定
4. 特例居宅介護サービス費の支給
5. 保健福祉事業の実施

解答１−４−５

１：○施行規則２６条、２８条

２：×指定・取消し業務は、都道府県知事

３：×第１号被保険者の保険料額の算定が正しい。

４：○介護保険法第４２条（特例居宅介護サービス費の支給）

５：○介護保険法第１７５条（保健福祉事業）

注：保険者は市町村（特別区）である。

問題　２　要介護認定等（要支援）の有効期間について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 要介護者と要支援者では、有効期間が異なる。
2. 新規認定の有効期間は、３〜５月間に短縮されることがある。
3. 更新認定の有効期間は、３〜５月間に短縮されることがある。
4. 新規認定の有効期間は、７〜１２月間に延長されることがある。
5. 有効期間は、認定審査会が定めて被保険者へ通知する。

解答２−３

１：× 要介護者と要支援者で有効期間が異なるという定めはない。

２：○ 新規認定の有効期間は原則６月間である。３〜５月間の短縮もきる。

３：○

４：× 新規認定の有効期間は、３〜５月間の短縮のみである。* 施行規則３８条

５：×市町村が通知する。

介護保険法第２８条１項により厚生労働省令で有効期間を定めており、それにより新規認定の有効期間は、施行規則３８条（３〜５月間の短縮のみ）

更新認定の有効期間は、施行規則４０条（３〜５月間の短縮と７〜１２月間の延長双方可能）

問題　３　認定調査について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 市町村は、指定居宅介護支援事業者へ認定調査を委託することができる。
2. 認定有効期間内に要介護状態が変化しても認定調査は行われることはない。
3. 被保険者が認定調査を正当な理由なしに拒否した場合、申請が却下される。
4. 被保険者が認定調査日に普段の体調や様子と異なる場合は調査日を変更できる。
5. 認定有効期間内に他の市町村へ住所を移したときは、認定調査が再度行われる。

解答１−３−４

１：○ 市町村は、当該調査を指定居宅介護支援事業者等に委託することができる。* 介護保険法第第２７条２項

２：× * 介護保険法２９条２項で２７条の準用とあるので認定調査を行い審査・判定することになる。* （要介護状態区分の変更の認定）介護保険法第２９条１項２項

３：○ 日常の様子から判定するので体調が悪く認定結果が異なる可能性がある場合調査日を変更できる。

４：○ 正当な理由なしに拒否した場合申請が却下される。* 介護保険法第２７条１３項

５：× 住所を移したときは、要支援要介護認定を証明する書面を添えて、１４日以内に他の市町村へ申請すると審査・判定を経ることがない。（住所移転後の要介護認定及び要支援認定）* 介護保険法第３６条

問題　４　支給限度基準額が設定されない介護保険給付対象のサービスはどれか。３つ選べ。

1. 居宅介護支援
2. 住宅改修費
3. 福祉用具購入費
4. 介護予防支援
5. 施設サービス

解答１−４−５

１：○

２：× 住宅改修費支給限度基準額が定められている。

３：× 福祉用具購入費支給限度基準額が定められている。

４：○

５：○

ポイント

居宅介護　福祉用具購入費支給限度基準額　１０万円（要介護者）
居宅支援　福祉用具購入費支給限度基準額　１０万円（要支援者）

福祉用具購入費は、上記のように支給限度基準額が定められている。なお、住宅改修費も同様である。給付管理期間が異なるので注意が必要！

支給限度基準額の設定されないサービス * 基本テキストP113

• 介護予防支援
• 居宅介護支援
• 施設サービス

上記サービスは、他のサービスとの* 介護保険法第４３条１項→「代替性」がない。

「代替性」がないとは？

例：訪問入浴介護の代わりに訪問介護の身体介助（入浴介助）がある。しかし、居宅療養管理指導の代わりはない。また、施設サービス入所中に通所介護や通所リハビリを受けることは不自然であるので、そういうサービスの組み合わせができません。

サービスの「組み合わせかた」を介護保険制度では決められてるので理解することが重要である。

例題：認知症対応型共同生活介護入所中に → 居宅療養管理指導を受けることはできる。○

例題：認知症対応型共同生活介護入所中に → 訪問入浴介護を受けることはできる。×

問題　５　初老期における認知症と診断され通院しながら在宅生活している４０歳クライエントの家族が通院介助と見守りを希望している場合の支援について適切なものはどれか。２つ選べ。

1. 要介護認定等を受けれないことを説明し通院介助と見守は、フォーマルなサービスから検討する。
2. 初老期における認知症であるため通院よりも居宅療養管理指導を最優先に検 討する。
3. 認知症対応型共同生活介護を最優先に検討する。
4. 課題分析を行い緊急性があるかも検討する。
5. 在宅生活に重点を置いた視点で支援を検討することが基本である。

解答４−５

１：× ４０歳は２号被保険者で１５の特定疾病（初老期における認知症）あり、 介護保険の対象である。

２：× サービスの優先順位は課題分析から考えるので病名などから決め付けない。

３：× 同上。課題分析やサービス担当者会議の内容から優先順位を検討すべきである。

４：○

５：○

問題　６　介護保険制度で定義する特定施設入所者生活介護の人員・運営基準について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 看護職員および介護職員、機能訓練指導員を置くと定められている。
2. 特定施設入所者生活介護計画は、介護支援専門員が担当し作成することができる。
3. サービス利用者へ文書で重要事項について、わかりやすい説明と同意を得て契約をする。
4. サービス開始・終了日を利用者の被保険者証に記載しない。
5. 有料老人ホームは、指定基準を満たしても介護保険の指定を受けることができない。

解答１−２−３

１：○ * 人員に関する基準

２：○ * 計画作成担当者（基準第１７５条第６項）

３：○ * 内容及び手続の説明及び契約の締結等

４：× * サービス提供の記録基準第１８１条

５：× 有料老人ホームは特定施設入所者生活介護の指定サービスの対象である。

問題　７　介護保険の指定通所リハビリテーションについて正しいものはどれか。２つ選べ。

1. グループごとにサービス提供を行うことができる。
2. 医師のみ作成が認められている通所リハビリテーション計画に基づいてサービスを提供する。
3. 認知症の状態にある要介護者等へのサービス提供は禁止されている。
4. 医療サービスなので、医師の診療計画があれば居宅サービス計画は必要ない。
5. 診療所も指定通所リハビリテーションを提供できる。

解答１−５

１：○ 指定通所リハビリテーション 運営に関する基準より

２：× 指定通所リハビリテーション計画は、医師の診察内容及び運動機能検査等の結果を基に、指定通所リハビリテーションの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものであること。

３：× 主として認知症等の精神障害を有する利用者を対象とした指定通所リハビリテーションにあっては、作業療法士等の従事者により、主として脳血管疾患等に起因する運動障害を有する利用者にあっては、理学療法士等の従業者により効果的に実施されるべきものであること。

４：× 介護保険では、居宅サービス計画と通所リハビリテーション計画が必要である。

５：○ 介護老人保健施設、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通う。* 介護保険法第７条１２項

問題　８　介護保険の特例居宅支援サービス費の支給について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 基準該当居宅サービスは、支給の対象外である。
2. 離島などの相当サービスは、支給の対象外である。
3. 認知症対応型共同生活介護は、支給の対象外である。
4. 緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを受けたとき支給の対象となる。
5. 国保連が必要あると認めるときに支給される。

解答３−４

１：× 基準該当居宅サービスは、支給の対象。

２：× 相当サービスは、支給の対象。

３：○ 要支援者は認知症対応型共同生活介護対象外！

４：○

５：× 市町村が必要あると認めるときに支給される。

問題　９　介護保険制度で、緊急その他やむを得ない理由により、要介護認定の申請前に指定施設サービスを受けた場合に支給対象となるサービス費はどれか。１つ選べ。

1. 特例居宅介護サービス計画費
2. 特例居宅介護サービス費
3. 施設介護サービス費
4. 特別介護サービス費
5. 特例施設介護サービス費

解答５

１：× 指定施設サービスの選択である。特例居宅介護サービス計画費→* 介護保険法第４７条

２：× 指定施設サービスの選択である。特例居宅介護サービス費→* 介護保険法第４２条

３：× 要介護認定を受けてから指定施設サービスを受けた場合に支給

４：× 特別→特例施設が正しい。* 基本テキストP90 特別→特例施設へ訂正(10/16)

５：○ * 介護保険法第４９条

問題　１０　介護保険で、指定・基準該当・相当サービス事業者でなくても給付の対象となるのはどれか。１つ選べ。

1. 訪問入浴サービス
2. 福祉用具貸与
3. 住宅改修
4. 有料老人ホームが提供する介護保険のサービス
5. 特定福祉用具販売

解答３

１：× 居宅サービス

２：× 居宅サービス

３：○ 住宅改修

４：× 居宅サービス

５：× 特定福祉用具販売事業者から購入すると給付の対象となる。

介護保険法第７条５項で規定する「居宅サービス」は指定・基準該当などを受けないと介護保険給付の対象にならない。

問題　１１　第１号被保険者の保険料について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 保険料は所得に応じた５段階で都道府県ごとに定める。
2. 住民税の非課税世帯は、保険料の負担はない。
3. 保険料は介護保険事業支援計画を基に算定し所得に応じてた６段階で定めている。
4. 受け取る年金額により特別徴収か普通徴収となる。
5. 生活保護の被保護者は生活扶助により給付されている。

解答４−５

１：× 市町村ごとに定められている。* 基本テキストP390〜

２：× 住民税の非課税世帯も保険料の負担はある。* 基本テキストP390〜

３：× ９段階が正しい。* 基本テキストP78

４：○ 保険料の算定*基本テキストP390〜「特別徴収普通徴収」* 基本テキストP392〜

５：○ １号被保険者の保険料は、生活扶助により給付されている。* 基本テキストP85

問題　１２　介護保険の被保険者でない者はどれか。２つ選べ。

1. ４０歳未満の独身者。
2. ６５歳以上の生活保護者。
3. 医療保険に加入していない４０歳以上６５歳未満の生活保護者。
4. 保険料を滞納し一定期間督促を行っても納付しないで強制的な処分を受けてる者。
5. 災害などの理由により、市町村が条例で定めた保険料徴収を猶予する措置の期間中の者。

解答１−３

１：○ 年齢要件より１号２号被保険者でない。

２：× ６５歳以上の生活保護者は、生活扶助で保険料を負担しているので介護保険の被保険者である。* 基本テキストP85

３：○ 介護保険の被保険者とならない。必要な介護保険の給付は介護扶助で行われる。* 基本テキストP85

４：× 被保険者である。市町村には、強制的な保険料徴収権が与えられ、滞納者には、償還払いの措置、保険給付の一時差し止め、相殺する措置などがある。* 基本テキストP393〜より * 介護保険法第66-7条

５：× 保険料徴収を猶予されても被保険者である。* 介護保険法６６条（保険料滞納者に係る支払方法の変更）

注：第２号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。

問題　１３　介護保険の保険給付の制限について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 被保険者の故意の犯罪行為により保険事故を生じさせたときは、市町村特別給付を行ってはならない。
2. 監獄に拘禁されてる期間中に訪問介護サービスを利用できる。
3. 要介護者が個人の重大な過失により要介護状態を悪化させた場合、市町村が介護給付の一部または全部を行わないことができる。
4. 要介護者が市町村から求められた文書の提出に応じない場合、市町村は介護給付の全部を行ってはならない。
5. 被保険者の故意の犯罪行為により保険事故を生じさせたとき、市町村は保険給付を制限することができる。

解答３−５

１：× 介護給付及び予防給付の一部又は全部を行わなことができる。が正しい。

２：× 監獄に拘禁されてる期間中は、介護給付および予防給付は行われない。

３：○ 要介護者は、介護給付なので正しい。なお、要支援者は、予防給付となる。

４：× 一部又は全部を行わなことができる。

５：○

問題　１４　介護保険審査会に審査請求ができる事項について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 介護保険の要介護等認定結果に関する処分に不服のある者
2. 介護保険の被保険者証の請求に関する処分に不服のある者
3. 介護保険の保険料に関する処分に不服のある者
4. 介護保険の認定調査の方法に不服のある者
5. 介護保険事業者の指定の取消しに不服のある者

解答１−２−３

解説：審査請求ができる事項は、* 介護保険法第１８３条で規定されている。

　* 保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求に関する処分及び要介護認定又は要支援認定に関する処分を含む。）又は保険料その他この法律の規定による徴収金（財政安定化基金拠出金、納付金及び第１５７条第１項に規定する延滞金を除く。）に関する処分に不服がある者は、介護保険審査会に審査請求をすることができる。

認定調査は、審査請求ができる事項に含まれてない。

注：支払基金の処分　この法律に基づいてした支払基金の処分に不服のある者は、厚生労働大臣に対し、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）による審査請求をすることができる。* 介護保険法第１７４条１項

Point：「原則の例外」とは？　介護保険制度では、市町村（保険者）が被保険者を行政処分した場合、不服の審査に公平性・中立性の確保が難しいので、都道府県へ介護保険審査会を設置し審査させるとしている。* 基本テキストP401

Point：指定や「指定の取消し」は、都道府県知事が行う。

問題　１５　介護保険の短期入所サービスについて正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 連続30日を越える利用は自己負担となる。
2. 短期入所療養介護は、振替利用ができる。
3. 給付管理期間は１月間である。
4. 有効期間の日数のおおむね半数を超えないよう施設サービス計画を作成する。
5. １週間当たりの支給限度基準額に係る単位数の上限を目安に利用すべきである。

解答１−３

１：○

２：× 振替利用は廃止された。

３：○

４：× 施設サービス計画→居宅サービス計画が正しい。

５：× 支給限度基準額に係る利用可能なサービス量の上限の目安は、通所訪問サービス区分の場合である。

問題　１６　指定認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 第２号被保険者は、サービス利用の対象にならない。
2. 人員に関する基準では、宿直時間帯を設定する。
3. ４日以上連続して利用しなければならない。
4. 入所中に居宅療養管理指導を受けることができる。
5. サービス提供の開始および終了の年月日を利用者の被保険者証に記載しなければならない。

解答２ー４−５

１：× 第２号被保険者でも要介護認定を受ければ利用対象である。なお、要支援者は対象外！

２：○ 人員に関する基準（第１５７条〜第１５８条）

３：× * ３ 解説

４：○ 入所中に* 居宅療養管理指導を受けることができる。

５：○ * ５ 解説

* ３ 解説* （1）基準第１２８条第２項で定める「相当期間以上」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、利用者を担当する居宅介護支援事業者等と連携をとること等により、利用者の心身の状況等を踏まえて、他の短期入所生活介護計画を作成した利用者に準じて、必要な介護及び機能訓練等の援助を行うものとする。

* ５ 解説* （２）入退居の記録 （認知症対応型共同生活介護） 　基準第１６１条は、指定認知症対応型共同生活介護の提供を受けている者が* 居宅療養管理指導以外の居宅サービス及び施設サービスについて保険給付を受けることができないことを踏まえ、他の居宅サービス事業者等が当該利用者が指定認知症対応型共同生活介護の提供を受けていることを確認できるよう、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならないこととしたものである。

問題　１７　介護保険の認定調査に関して正しいものを、３つ選べ。

1. 市町村は、被保険者が遠隔の地に居所を有するときは、調査を他の市町村に嘱託することができる。
2. 市町村は、申請があったときは職員を被保険者に面接させ、心身の状況、置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。
3. 新規の申請にかかる認定調査は、適正を期するため市町村または指定市町村事務受託法人に限って実施することとされている。
4. 更新の申請にかかる認定調査については、調査項目が新規の調査と異なる。
5. 認定調査は、家族が立ち会うことはできない。

解答　１−２−３

１：○　基本テキストP８９　第27条2項

２：○

３：○

４：× 同じ

５：× 家族が立ち会うことができる。

問題　１８　介護保険制度で市町村が連合会（国保連）へ業務を委託できる項目はどれか。２つ選べ。

1. 認定審査会の事務
2. 第１号保険料に係る徴収事務
3. 第３者行為請求事務
4. 保険給付にかかわる現物給付の審査・支払い事務
5. 保険料の滞納処分・督促にかかわる事務

解答３−４

１：× 連合会へ委託できない。都道府県の役割である。市町村単独で設置困難な場合の共同設置の支援、認定審査会は、都道府県へ設置できる。

２：× * 介護保険法第１７６条の（連合会の業務）にそういう規定はない。

３：○ * 介護保険法第１７６条２項１号

４：○ * 介護保険法第１７６条１ 項 * 基本テキストP399

５：× 市町村（保険者）の事務。* 介護保険法の（連合会の業務）にそういう委託の規定はない。

問題　１９　以下の計画の中で、居宅サービス事業所に介護支援専門員がいる場合、 その計画のとりまとめを行なうことが望ましいものはどれか。３つ選べ。

1. 短期入所療養介護計画の作成
2. 通所介護計画の作成
3. 認知症対応型共同生活介護計画の作成
4. 訪問看護計画書および訪問看護報告書の作成
5. 訪問リハビリテーション計画の立案

解答１−２−３

解説　* 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 で居宅サービス事業所に介護支援専門員がいる場合、その計画のとりまとめを行なうことが望ましい（作成することができるを含む）ものは以下です。

• 短期入所生活介護計画
• 短期入所療養介護計画
• 認知症対応型共同介護計画
• 通所介護計画の作成
• 特定施設入所者生活介護

問題　２０　厚生労働省が定める課題分析標準項目で「課題分析に関する項目」はどれか。３つ選べ。

1. 認定情報
2. 認知症性老人の日常生活自立度
3. 居住環境
4. 口腔衛生
5. 健康状態

解答３−４−５

１−２は× 基本情報に関する項目

基本情報に関する９項目

課題分析に関する１４項目

課題分析標準項目２３項目

解説は、課題分析 を参考にして下さい

問題　２１　課題分析の実施や留意点について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 居宅サービス計画の作成に先立ち利用者の課題分析を行う。
2. 利用者の居宅を訪問し利用者およびその家族に面接して行う。
3. 文書で個人情報の保護など重要事項を説明し同意を得てから行う。
4. 居宅サービス計画原案の作成後に利用者の課題分析を行う。
5. 文書で居宅サービス計画を説明し同意後に利用者の課題分析を行う。

解答１−２−３

解説 依頼を受けたら文書で個人情報の保護など重要事項・事業所の運営規程を説明し同意を得てから、居宅サービス計画の作成に先立ち利用者の課題分析を行う。

問題　２２　老人保健福祉計画について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 老人保健法と老人福祉法に規定する計画である。
2. 介護保険事業計画と調和が保たれたものとして策定される。
3. 要介護者等を対象に市町村が行う保健福祉事業の計画である。
4. 要介護者等を対象に都道府県が行う保健福祉事業の計画である。
5. 介護保険対象外のサービスの見込み量や整備計画を定める。

解答１−２−５

１：○ 老人保健法＋老人福祉法 → 老人保健福祉計画。

２：○ 介護保険事業計画と調和が保たれたものとして策定される。

３：× 要介護者等を対象に市町村が行う保健福祉事業と混同しないこと！* 介護保険法第１７５条

４：× 同上。

５：○ その他、措置の施設サービスや在宅介護支援センタなども対象である。* 基本テキストP384

老人保健福祉計画は、介護保険給付対象外の措置など施設サービス等の見込み量や整備計画である。* 基本テキストP384

* 介護保険法第１１８条３項
老人保健福祉計画は、* 老人福祉法第２０条の９に規定する都道府県老人福祉計画、* 老人保健法第４６条の１９に規定する都道府県老人保健計画である。
* 基本テキストP384

問題　２３　介護保険の居宅サービスと施設サービスで共通する項目はどれか。２つ選べ。

1. サービスの支援目標。
2. 居宅サービス計画を作成する。
3. サービス担当者会議を開催し要点を記載する。
4. サービス利用票、サービス提供票を提出する。
5. 週間サービス計画を作成する。

解答３−５

１：× 施設サービスの支援目標は、在宅復帰に重点を置く。なお、支援目標には短期・長期目標がある。

２：× 在宅は、居宅サービス計画であり、施設は、施設サービス計画を作成する。

３：○ サービス担当者会議を開催する。なお、開催出来ない場合は、理由を記載する。

４：× サービス提供票は居宅サービス事業者へサービス利用票は利用者へ提出すので施設と共通でない。介護保険施設入所中は、居宅サービスを重複利用できません。

５：○

問題　２４　介護保険の被保険者証に健康手帳を添えて受けるサービスはどれか。２つ選べ。

1. 短期入所療養介護
   
   
2. 認知症対応型生活介護
   
   
3. 介護保健施設
   
   
4. 短期入所生活介護
   
   
5. 特定施設入所生活介護
   
   

解答１−３

１：○ 問の居宅サービスでは、 → 短期入所療養介護

３：○ 問の施設サービスでは、 → 介護保健施設

問題　２５　要介護高齢者が同居家族から虐待を受け深刻な「隠れたニーズ」を発見した担当介護支援専門員の最も適切な対応を１つ選べ。

1. 緊急避難的に介護保険施設への入所を検討する。
2. 緊急避難的に短期入所サービスの利用を検討する。
3. 地域包括支援センターーなどと連携して緊急に検討する。
4. 福祉サービスを提供している担当者へ連絡し会議を開催する。
5. 一時的な処置として通所介護サービスを毎日利用させるよう努める。

解答３

１と２：× 緊急的保護を目的とする「措置入所」など行政処分も視野にいれて対応すべきことから、市町村などと連携して緊急に検討することが重要と考える。

３：○ ひとつ選択するとすれば３が適切だと考える。介護保険施設への入所や短期入所サービスの利用は、市町村などと連携してから検討すべきである。同時でもよいが優先順位は、それでも連携からと考える。

４：× 最も適切な対応ではない。会議は、専門職等の合議「保健・医療・福祉」・フォーマル・インフォーマル

５：× 通所介護サービスでは、夜間虐待の心配がある。

お疲れ様でした。

厚生労働省のサイト http://www.mhlw.go.jp/

老企第２２号 http://www1.mhlw.go.jp/topics/kaigo99_4/kaigo39.html

老企第２５号 http://www1.mhlw.go.jp/topics/kaigo99_4/lafter_17/kaigo95.html

老企第２９号 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/houritu/jigyo/011116-1/

老企第４３号 http://www1.mhlw.go.jp/topics/kaigo99_4/lafter_17/kaigo96.html

老企第４４号 http://www1.mhlw.go.jp/topics/kaigo99_4/lafter_17/kaigo97.html

老企第４５号 http://www1.mhlw.go.jp/topics/kaigo99_4/lafter_17/kaigo98.html

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