button第5回 介護支援専門員 実務研修受講試験 福祉サービス分野15問(平成14年)

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button福祉サービス分野15問{制限時間30分}5肢複択方式です。

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button_Q1問題 1 利用者の情報の取扱について、介護支援専門員の行動として適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. Aさんのサービス担当者会議を、急に開くことになったので、Aさんには了解を得ていなかったが、会議でAさんの居宅介護支援台帳を回覧した。

  2. 訪問介護事業所から、「全額自費負担による訪問介護を勧めたいので、Bさんの長男の年収を教えてくれ」と依頼された。介護サービス事業者への情報提供についてBさんから文書で包括的な同意を得ていたので、情報提供した。

  3. Cさん宅を訪問した際、同居の介護者からの虐待が疑われた。とりあえず市役所に相談に行った。

  4. Dさんは、「調査の時、歩けないことにして認定を受けた」と言っていたが、実際には、通常の歩行が可能である。理由を尋ねたところ、不正の意思が明確であったため、市役所に連絡した。

  5. Eさんの家族は、「隣人Fさんからとはうまくいっていない。家の中のことを詮索したがっている」と言っていた。帰りがけに隣家の前でFさんからから声をかけられたので、状況を理解してもらうために、Eさんの様子を詳しく説明した。

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button_Q2問題 2 ソーシャルワーカーの活動として適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 利用者から寄せられた福祉サービスヘの苦情を一覧表にまとめる際、利用者名を記して作成し、関係先に配布した。

  2. 現状の福祉サービスだけでは解決できない悩みをもつ複数の利用者に参加を呼びかけて、ともに行政に実情を説明に行った。

  3. 地域の高齢者対象の行事におけるボランティア活動への参加を呼びかけたが、営業活動をされると困るので、商店街の人の参加は断った。

  4. 地域におけるネットワークづくりのための会合をもつ際、競合関係にあるサービス提供者を除外して呼びかけた。

  5. 地域の福祉計画をつくるのに先立って、人口、障害者数、福祉サービス利用者数等の基礎的な統計数字をまとめた。

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button_Q3問題 3 面接時におけるソーシャルワーカーのとるべき姿勢について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 事前に情報を知り、一定の予測をもつことは、利用者への偏見につながるので、行わない方かよい。

  2. 主訴の把握にあたっては、提供できるサービスの利用につながる事柄に集中する必要がある。

  3. 利用者に、自らの所属する機関の機能や役割、できることとできないことを理解してもらう必要がある。

  4. 利用者や家族の問題だけでなく、その人達の持っている力を理解することが大切である。

  5. 面接の一定段階で、問題の焦点が見えてくるに伴い、新たな情報の提供や助言、提案等の積極的な働きかけを行うことがある。

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button_Q4問題 4 ソーシャルグループワークについて適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 通所介護や障害者デイサービスのほか、教育・治療プログラムでも用いられることがある。

  2. グループメンバー相互の関係のダイナミックな動きを常に意識して、その集団関係のもつ働きを活用する方法である。

  3. グループメンバー個々の欲求を抑制し、プログラムに盛り込まれた、成果物の完成等の目標達成を優先することが必要である。

  4. グループワーカーは、常に集団をコントロールできるよう、リーダー的役割を維持することが必要である。

  5. ボランティアの参加を求める機会も多く、地域との関係を重視することが必要である。

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button_Q5問題 5 地域福祉権利擁護事業の利用として適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 心身ともに健康であるが、ひとり暮らしで資産がある高齢者の財産管理を支援する。

  2. ひとり暮らしで、軽度の痴呆症状がある高齢者の介護サービス費の利用者負担分の支払を支援する。

  3. 同居の息子夫婦との関係が悪く、軽度の痴呆症状がある高齢者の居宅介護支援事業者の選定を支援する。

  4. ひとり暮らしで、軽度の痴呆症状がある高齢者の遺言作成を支援する。

  5. 左片麻庫のため、日常生活動作に支障がある高齢者の要介護認定の申請を代行する。

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button_Q6問題 6 訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 居宅サービス計画について利用者の同意を得ていれば、その居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護の提供について、訪問介護事業者は、あらためて利用者の同意を得る必要はない。

  2. 既に居宅サービス計画が作成されている場合には、その内容に沿った訪問介護を提供するのであれば、訪問介護計画を作成しなくてもよい。

  3. サービス提供責任者の管理と指導の下で行われるものであっても、介護福祉士でも訪問介護員でもない者が訪問介護を行った場合には、保険給付の対象とならない。

  4. サービス提供責任者は、訪問介護計画を変更する場合には、利用者又はその家族に説明しなければならない。

  5. 訪問介護事業所の管理者は、介護福祉士又は訪問介護員でなければならない。

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button_Q7問題 7 介護支援専門員が訪問介護を居宅サービス計画に位置付ける際の考え方について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 外出が困難になった利用者から、今までどおり近所へ買物に行きたいとの希望があったので、外出時の車いすでの介助を訪問介護で行うことにした。

  2. まれに失禁がみられたが、利用者の希望もあり、おむつを使用するのではなく、排せつの周期を把握した上で、それに合わせた排せつの介助を訪問介護で行うことにした。

  3. 利用者が今まで日課としていた息子の部屋の掃除を、利用者に代わって訪問介護で行うことにした。

  4. 寝たきり状態で褥そうがあったため、医師の指示の下、その処置を訪問介護で行うことにした。

  5. 歩行に支障がみられたので、移動の介助を訪問介護で行うとともに、歩行補助つえの福祉用具貸与を組み合わせることで、利用者ができるだけ自立して移動できるよう配慮した。

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button_Q8問題 8 訪問入浴介護について適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 利用者宅の家屋の構造、周囲の道路事情等を考慮しなければならない。

  2. 入浴中に病状が急変した場合には、速やかに利用者を担当する介護支援専門員へ連絡をとり、その指示を受けなければならない。

  3. 微温浴では血圧の上昇がみられるため、入浴後の水分摂取はなるべく控えた方がよい。

  4. 利用者の身体の状況が安定している場合には、主治の医師の意見を確認した上であれば看護職員の代わりに介護職員のみで行うことができる。

  5. 入浴は、身体の清潔の保持が目的なので、衛生状態が良好に保てている場合には、なるべく回数を減らす方がよい

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button_Q9問題 9 短期入所生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 同居する家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の場合に利用されるものであり、単身で生活する高齢者は利用することができない。

  2. 第2号被保険者は利用することができない。

  3. 施設を利用するサービスなので、居宅サービス費の支給限度基準額には含まれない。

  4. 短期入所生活介護計画は、概ね4日以上にわたり継続して入所が予定される利用者について、作成されなければならない。

  5. 緊急に利用する場合であっても、事業者は、重要事項を記した文書を交付し、その説明を行い、利用申込者の同意を得なければならない。

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button_Q10問題 10 痴呆対応型共同生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 要支援者は利用できない。

  2. 痴呆対応型共同生活介護計画の作成にあたっては、他の福祉サービスを盛り込んではならない。

  3. 事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流の機会を確保するよう努めなければならない。

  4. 事業者は、利用者の趣味又は嗜好に応じた活動の支援に努めなければならない。

  5. 離島等では、法人格がなくても、基準該当サービスとして提供できる。

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button_Q11問題 11 特定施設入所者生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 指定を受けられるのは、有料老人ホームの届出を行った施設に限られる。

  2. 入所者が特定施設入所者生活介護に代えて、外部の居宅サービスを利用する場合には、それを拒むことができない。

  3. 介護居室へ移して介護を行う場合には、利用者の意思の確認を行う必要はあるが、その手続については、あらかじめ契約書に明記しておく必要はない。

  4. 事業者は、自ら入浴が困難な利用者について、1週間に2回以上、適切な方法により入浴サービスを提供し又は清拭しなければならない。

  5. 配置基準を上回る職員を一定数配置するなど、手厚い介護を行った場合には、利用者に別途費用を請求できる。

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button_Q12問題 12 福祉用具について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 福祉用具の利用は、他のサービスとの関連を考慮して、居宅サービス計画に位置付けることが必要である。

  2. 介護支援専門員は、選定にあたって、福祉用具専門相談員等との連携を図ることが必要である。

  3. 福祉用具の中には、貸与又は購入を利用者が自由に選択できるものがある。

  4. 福祉用具購入費の支給は、同一種目について同一年度に1回が原則である。

  5. 福祉用具貸与には、要介護者のみが利用でき、要支援者が利用できない種目がある。

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button_Q13問題 13 住宅改修費について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 支給限度基準額は20万円である。

  2. 自立歩行がしやすいように床材を変更することは、支給対象となる。

  3. 車いすでの移動を容易にするため、扉を「開き戸」から「引き戸」に交換することは、支給対象となる。

  4. 手すりの取付けのために行う壁の下地補強は、支給対象とならない。

  5. 室内で車いすを利用している者の場合、手すりの設置は、支給対象とならない。

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button_Q14問題 14 脳梗塞のため左片麻庫となったAさんは、在宅生活継続のため、住宅改修を望んでいる。相談を受けた介護支援専門員の対応として適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 訪問時に、住環境の状況を把握した。

  2. サービスを提供している訪問介護員や訪問看護師に、日常生活の様子を尋ねた。

  3. Aさんは物につかまって歩くことができるが、いずれ車いすでの生活になると考え、廊下の手すりは勧めなかった。

  4. Aさんの身体状況から、住宅改修の必要性は明らかなので、住宅改修の理由書の作成は必要ないと判断した。

  5. 住宅改修後にAさんの状況を再評価し、居宅サービス計画の見直しを行うことにした。

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button_Q15問題 15 介護老人福祉施設について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 入所者が必要とする行政機関等に対する手続について、本人又は家族が行うことが困難な場合には、本人の同意を得て代行しなければならない。

  2. サービスの提供により事故が発生した場合には、市町村に対しても速やかに連絡しなければならない。

  3. 入所者の理美容に要する費用は、施設介護サービス費に含まれている。

  4. 入所者が病院等に入院した場合には、入院期間にかかわらず、退院の際に再入所の便宜を図らなければならない。

  5. 入所者の入院等の事由により空床がある場合には、その空床を短期入所生活介護事業に利用できる。

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UP:2002/10/30 最終更新日:2003/1/11
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