私は今の日本社会の現状に大きな危機感を抱いています。
少子化・高齢化・若者の非正規雇用化・医療財源の枯渇・地方衰退など、もはや従来型の政策や発想では対処しきれない、5重苦の状況にあります。
特に、社会保障制度の財源不足と、子育て支援の不十分さ、若者が安定した生活を営めない現実は、少子化の大きな要因であり、このままでは日本全体が知らず知らずのうちに衰退していく、「静かな釧路化」が進行するのは避けられません。
私は、以下のような政策転換が急務だと考えています。
■ 財源確保の抜本的転換
消費税を廃止し、ガソリン税・重量税・固定資産税の一部を医療・福祉・子育て財源へ充当します。道路整備は限界集落まで既に舗装されており、新設は不要。今後は修繕のみで充分です。
さらに国債を年間100兆円、10年間発行し、その財源をもとに社会保障の充実と景気刺激を行います。日銀の直接引き受けで物価と金利をコントロールすることも必要です。
■ 子育て支援の大改革
子育て世帯への直接支援として、子ども一人あたり月8万円の現金給付を実施し、教育・医療・介護の完全無償化を実現します。これにより、将来の安心感と経済的不安の軽減を図り、少子化の抑制を目指します。
■ 雇用の安定と地方再生
若者の非正規雇用問題も深刻です。最低賃金の全国一律化と大幅引き上げ、非正規雇用の正規化促進を行い、安定した生活の基盤を整えます。
また、地方移住者への支援金・住宅補助を行い、医療・教育・介護の地方格差是正を進めます。
■ 社会の安心と男女協調
北欧型の「高福祉・高負担・男女協調社会」を目指すべきであり、日本や韓国のように社会保障体制が未熟なまま過激なフェミニズムだけが先行すれば、男女対立と少子化を助長するだけです。理念倒れの対立構造ではなく、実生活に直結する生活支援の実行こそが社会を再生させる唯一の道だと考えています。
■ 最後に
もはや、手遅れに近い状況かもしれません。いちど、ドンヨイズル（恐慌）を経験し、国民全体が現実を直視する中で、国が勇気ある財政出動と生活支援の徹底を行う以外に道は残されていないのです。
従来の発想の延長線上に未来はありません。
「誰かのための政治」ではなく、「国民全体の生活のための政治」を取り戻すこと。これが、私の考えです。